定期付終身保険のポイント

「定期付終身保険」は生命保険のひとつで、日本で人気の商品があります。これには終身という言葉がついており、貯蓄のための終身保険と思っている人も多いようです。もしも、そう思っている人は調べ直してみたほうが適切です。

定期付終身保険といわれると、貯蓄型のように聞こえるので支払った保険料が解約時に解約返戻金として戻ってくると思いがちですが、実際に返ってくるのは１０％から２０％程度です。これ以外は、掛け捨てになってしまいますので気をつけましょう。

定期保険部分をある期間毎に更新することになり、その更新時に保険料が上がります。そして、保険料の上昇部分を支払わない場合は、保障額を下げることになります。

もし、貯蓄をする目的で定期付終身保険に加入してしまった人は、再度見直するのが得策です。また、保険商品によっては高額の保障が一生続くわけではありません。

ある年齢を過ぎると、保障額が激減する商品もありますので、保障額や支払う保険料の変化を、再度、確認してみましょう。

生命保険は素人では選べない？

たくさんの保険会社から様々な生命保険が発売されているので、最適な生命保険を選ぶことは至難の技です。様々な情報を分析して、ライフプランにあった生命保険を選ぶ必要があるので、現在では生命保険選びはプロの仕事とすら言われています。

このようなことから、保険の専門家であるファイナンシャルプランナーに無料で相談ができるサイトも開設されています。サイトを開設しているファイナンシャルプランナーは、保険会社とは関係ないため、必要な保障額や最適な生命保険などを、中立な立場から公平に判断してくれます。

生命保険の比較をわかりやすく説明してくれるため、自分が必要としている生命保険をスムーズに決めることができます。生命保険を選ぶ際はこうしたサイトを利用すると良いでしょう。

ただし、このようなサイトを活用する場合でも、事前に調べておきたいという人は、次の3つを確認し、生命保険を比較してください。3つとは、その生命保険の目的、自分にとっての必要保障額、契約期間です。

必要保障額の考え方

生命保険の多くの加入者が、加入の目的を家族の生活保障としていると思われます。世帯主に万が一のことがあった場合も、家族が生活を送っていけるよう生命保険をかけているのではないでしょうか。

すなわち、必要な保障額は、残りの家族が将来生活に困らない額と言えます。残された家族が今後十分な生活ができるための必要な保障額とは、「遺族の生活費+各種経費-収入見込み額」でおおよそ計算できます。

遺族生活費とは、末子が独立するまでの家族生活費と、末子が独立した後の配偶者の生活費です。末子が独立するまでの家族生活費は現在の７０％程度、配偶者の生活費は現在の５０％が妥当と言われています。

これらのほかに、家やマンションの修繕費や修理費のほか、子供達の学費などが必要になります。子供ひとりの教育費は、生まれた時点で1300万円、小学校入学時点で1200万円、中学校休学時点で1000万円、私立高校入学時点で800万円、私立大学入学時点で500万円が大体必要とされています。

これらの合計から収入見込み額を差し引きます。なお、収入の見込み額は、夫婦が共働きかどうか、残された家族に働ける人がいるか、遺族年金がもらえる人がいるかなどのほかに、貯蓄額によっても変わります。

自分のニーズと保証内容を明確に

自分自身や家族を死亡や傷病などのリスクから守る生命保険は、人生の備えとして重要な役割を果たします。様々な生命保険が販売されているので、ご自身や家族のライフプランに合わせた生命保険を選ぶことが大切です。

ライフプランにあわせた生命保険をどのように選べばよいのでしょうか。必要な保証とニーズを明確にすること。生命保険選びで最も重要なことです。

明確に必要な保証とニーズを押さえておくと、生命保険選びにとっての基準ができるのです。根拠を明確にし納得しやすくするためにも、生命保険を選ぶ際には基準をはっきりさせておくといいでしょう。

まずは必要な保障とニーズを明確にし、それから生命保険の情報を調べましょう。手段として、保険代理店窓口・営業担当などとの相談、インターネット、広告などが生命保険の情報収集で挙げられます。

契約に至るのは、集めた情報で必要な保障とニーズを満たせると判断した場合です。

たまたま見つけた保険会社に比較せずに加入するリスク

万が一を考えた場合、自分たちの今後の生活を保障する生命保険はたいへん重要になります。とくに家族のある人には、今後のライフプランを考えるときに、不可欠な存在になります。

残りの家族の生活を生命保険が守ってくれます。このようにたいへん重要な生命保険ですが、安易に加入している人たちが予想上に多いのです。

この理由は、生命保険に加入した約90%の人たちが、保険会社の人に勧められて保険に加入してしまっているからです。比較もしないで、保険会社の担当者に残された家族の暮らしを安易に任せるのはどうでしょうか。

プレゼントや見た目の良さだけで、大事な家族のライフプランを任せてしまうのは短絡過ぎます。自分やほかの家族の人生設計にあった十分な保障を受けられる生命保険を選ぶことが重要になります。

告知義務とは

生命保険の加入にあたっては、最近の健康状態、過去の病歴、身体の障害、現在の職業などを知らせる必要があります。過去に病気をしている人や健康状態が優れない人にとってはたいへん気になることです。なぜ告知が必要なのでしょうか。

生命保険を含む各種保険は、個人のリスクを全体で補うという相互扶助の考えに基づいたシステムでできています。個々のリスクを全体で抱えるのですから、リスクと負担は平等になっている必要があります。

人によってリスクや負担が異なると、不平等が発生してしまいます。半年前に病気をした人は、これまで一度も病気をしたことがない人と比べ、リスクが高いということができます。

つまり、健康な方に比べると、保険金が支払われる可能性が高いにもかかわらず負担が同じという不平等が発生してしまうのです。健康な方の視点から見ると、病気がちな方に比べリスクが低いので保険料だけがとられる状態になってしまいます。

こうした不平等をなくすために、生命保険加入時に告知義務を課しているのです。

保険の特約について

生命保険を検討するときに気になるポイントが主契約と特約です。検討はしてみたけど生命保険がよくわからない方は、主契約と特約というポイントがまだ曖昧なのかもしれません。

主契約とは、生命保険の本体部分とも言うべき契約になります。定期保険や養老保険など様々な形が主契約にはありますが、生命や傷病などによる損害保障の部分だと理解することができます。

例として、「１０００万円の保障を死亡時に受けることができます。」という部分が主契約部分になるのが生命保険と考えておけばよいでしょう。

一方の特約とは、主契約に追加することができるオプションのようなものです。特約は生命保険の保障内容をより充実させるために用いられる部分と考えればよいでしょう。

様々な特約が用意されているので、特約を利用すれば主契約以外の様々な保障を受けることができます。特約として提案される入院保障やがん保障が多くの生命保険にあります。